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乱気流 成田行きUA機巻き込まれ20人けが(毎日新聞)

 米国・ワシントン発成田行きのユナイテッド航空897便(ボーイング747−400型)が20日、上空で乱気流に巻き込まれ、負傷者20人余りが出ている模様だ。同日午後3時50分ごろ、成田国際空港に着陸し、成田空港会社から通報を受けた千葉県成田市消防本部が負傷者を同市内の病院へ搬送している。

 乗客の話では、同機はアラスカ付近の上空を飛行中に乱気流に巻き込まれ、衝撃を受けたという。

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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関(WHO)が18日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには2種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは1回の接種でよくなる。

 インフルワクチンは例年、WHOの推奨を受けて「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。WHOはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、Aソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

 Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、WHOは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、WHOと同じ判断を下す可能性が高い。

 今シーズンは2種類のワクチンを打つ必要があったため、2回接種が必要な13歳未満の子供などは計4回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、WHOの予想に反してAソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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税制改革案も参院選公約に 自民・石破氏が表明(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、将来の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案と経済成長戦略案などを取り入れた経済政策を、夏の参院選に向けた党の政権公約(マニフェスト)に書き込む方針を明らかにした。党経済政策調査会(与謝野馨会長)などで議論し、5月の大型連休明けにも発表する。

 税制改正について石破氏は「単に消費税を上げる上げないに議論を特化すべきでない」と指摘し、所得税や法人税、金融政策など、税制の全体像を示す必要性を強調。「自民党は消費税を上げる政党とレッテルを貼られないために、政策を提示し、財政の健全化に道を開きたい」と述べた。

 また成長戦略に関する新たな特命委員会(塩崎恭久座長)を新設し、4月中に結論を得る方針も示した。

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【かんさい発ECO応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」(産経新聞)

 ローコストの耐震工事や都市のヒートアイランド対策などに間伐材を活用しようという研究が進み、業界で注目を集めている。というのも、森林の間伐が進まないことが、大きな問題になっているからだ。込み合った森林を間引くことは、良質な木を育てるには欠かせないプロセスだが、働き手の高齢化などからなかなか進んでいないのが現状だという。だが、間伐材の有効な使い道があれば伐採も進むはず。大阪府木材連合会では、さまざまな間伐材の利用法の研究を進めている。(河居貴司)

 昭和20年代後半から30年代にかけ、第二次世界大戦からの復興に向けて多くの建築物を建てるため、国内各地の森林で伐採が進んだという。大阪府内の山も例外ではなく、はげ山になるところも多かったが、一方で昭和30〜40年代にかけては植林も進み、山々は再び緑で覆われた。

 森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では5万ヘクタールある森林のうち、8割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。

 まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。

 また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約1・5メートルの間伐材を使い、約150メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約3度も温度が下がったそうだ。

 さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。

 三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。

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【野口裕之の安全保障読本】中国が「制空権」を確立する日(産経新聞)

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869〜1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点−などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 ◆「最新鋭機を開発」

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8〜10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる−という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対峙(たいじ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する−との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3千機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 ◆ハトの耳に念仏?

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ−との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

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異例の隠密出張 官房長官が公表(産経新聞)

 平野博文官房長官は17日の記者会見で、15日夜に日程を公表せずに公務のために大阪に出張していたことを明らかにした。平野氏は、「今後は(東京を)離れることについて申し上げる」と述べた。

 政府の危機管理責任者が日程を明らかにせずに東京を離れるのは異例。危機管理上の懸念に対し、平野氏は内規に基づき緊急時にすぐに帰京できる態勢を取っていると強調し、「懸念はご無用だと思う」とした。

 政府関係者によると、平野氏の大阪出張は、16日発表の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の人事が事前に報道されたことを関係者に釈明するのが目的だった。

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 民主、社民、国民新の与党3党は16日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)の17日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。

 検討委では17日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。

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 県警石巻署捜査本部は、交際をめぐるトラブルがあり、少年が、長女美沙さん(20)を逆恨みした結果、南部さん宅を襲撃した疑いがあるとみて当時の状況を調べている。
 捜査本部や沙耶さんと少年のインターネット上のプロフ(自己紹介サイト)などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、昨年2月には、沙耶さんは少年の暴力について石巻署に相談していた。同年10月には2人の間に女児が生まれたが、暴力はこの時期から激しくなったという。 

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 12日午前5時55分ごろ、東京都日野市高幡の京王電鉄高幡不動駅に隣接する「高幡不動車両基地」で、電車の一部が脱線した。この影響で車両基地内に停車しているほかの車両が出庫できなくなり、ラッシュ時に上下線の約3割が運休、遅れも出た。
 脱線したのは午前6時16分府中発新宿行きの普通電車。車庫から出す作業中に8両中2両目の車両の車輪が脱線した。電車には運転士が2人乗務していたが、けがはなかった。
 同社が脱線の原因を調べている。 

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