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イルカ漁隠し撮り米映画、画像修整して公開へ(読売新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」が、同町や地元漁協の要請を考慮した画像修整などを行って公開されることが、5日分かった。

 映画配給会社アンプラグドによると、昨年10月の東京国際映画祭で上映後、同町・漁協関係者から、漁民らの肖像権を侵害する恐れがあり、内容にも事実誤認があるとの指摘があった。

 そのため、イルカ漁の場面で漁民らの顔にぼかしを入れるとともに、映画の最後に「イルカ肉から2000ppmの水銀値が検出されたとあるが、イルカ肉すべてが高い値であるとは限らない」「イルカ肉を鯨肉として偽装販売しているという表現があるが、太地町は、水産庁の調査でもそのような事実はないと反論している」などと字幕を入れた。

 同社は「太地町への個人攻撃ではなく、問題提起が目的なので、修整を施した」と話している。

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不慮の事故死、なぜ地域差? =最高の高知、沖縄の2.7倍−厚労省(時事通信)

 交通事故や水死、窒息など「不慮の事故」で死亡した人の割合は高知県が最高で、最も低かった沖縄県の約2.7倍に上ることが4日、厚生労働省の調査で分かった。同省担当者は「高齢化の影響が考えられるが、地域差が生じる詳しい要因は分からない」としている。
 同省が2008年分の人口動態統計を基に不慮の事故による死亡例を集計したところ、人口10万人当たりの死亡数は高知県がトップで53.3人。次いで秋田(47.8人)、富山(46.9人)、香川(42.9人)各県の順だった。
 最も割合が低かったのは沖縄県の19.6人で、高知県とは約2.7倍の開きがあった。割合が低い地域には東京都、大阪府など都市部が多い。
 同省が不慮の事故についてまとめたのは、1984年度に続き2回目。08年は3万8153人で、死亡総数に占める割合は3.3%だった。交通事故死が減る一方、高齢化に伴って風呂でおぼれたり、食べ物を詰まらせて窒息したりするケースが増えているという。 

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月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月3日の「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」(座長=田中滋・慶大教授)に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。1月25日の同委員会に報告した速報値をさらに詳しく分析している。それによると、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップしていた。

 調査は09年4月の介護報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など7141事業所を対象に実施し、5919事業所から回答を得た(回収率82.9%)。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。

 調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。給与形態別に見ると、月給制の従事者は28万7300円で9460円増、時給制の従事者は10万5120円で1590円増だった。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 給与などの引き上げ状況については、「定期昇給を実施」が42.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」が23.8%、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」が20.5%、「給与などの引き上げを行わなかったが、1年以内に引き上げ予定」が15.3%、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」が13.3%と続いた。
 このうち、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」と回答した事業者は、「業務負担の軽減」や「昇進・昇格要件の明確化」など給与以外の処遇改善も実施していない割合が高かった。これについて、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「困った事態になっている」と指摘した上で、処遇改善を実施した事業所に対するインセンティブの必要性を強調した。


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野口飛行士 宇宙で絵本を読み聞かせ 都内の児童に(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)が宇宙で絵本を読み聞かせし、3日、東京都新宿区の区立愛日小学校で映像が初公開された。野口さんは絵本「もったいないばあさん」(真珠まりこ作)や自身の体験を通して、食べ物や水を大切にするよう呼び掛け、同小の1〜3年生約100人が鑑賞した。

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 読み聞かせはISS内で1月に収録され、野口さんはパソコンに絵本のページを映しながら朗読。読後は「宇宙ではごみを出さないようにしている。洗面で使う水もコップに1杯だけ」と“もったいない”の取り組みを紹介した。

 同小1年、柴茉莉花(まりか)さんは「宇宙にいるのに読み聞かせをしてくれてすごい。これから残さず食べるようにする」と話した。作者の真珠さんも参加し「地球に住むみんなが幸せになれるよう、もったいないことをしていないか考えて」と語りかけた。

 野口さんの読み聞かせは今後、全国巡回の「おはなし隊」(講談社主催)で上映される。【木村葉子】

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二審も捜査怠慢認定=「殺害防げた」と賠償命令−箱詰め女性遺体事件・東京高裁(時事通信)

 東京都足立区の新聞販売店従業員寮で2004年1月、段ボール箱に入った小出亜紀子さん=当時(24)=の遺体が見つかった事件をめぐり、警視庁が適切に捜査していれば殺害を防げたとして、遺族が都などに2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、一審同様、捜査怠慢を認めた。賠償額については、請求全額を認めた一審判決を変更し、都に計1000万円を支払うよう命じた。
 柳田幸三裁判長は、小出さんの母親や友人は、元同店従業員の本間直人受刑者(30)=殺人罪などで懲役13年確定=らとのトラブルや、小出さんが泣きながら電話してきたことなどを同庁多摩中央署に伝えていたと指摘。小出さんが死亡する約2週間前には、同署は監禁されている可能性が高いと判断できたとして、「捜査権限不行使は著しく不合理で違法」とした。
 その上で、監禁場所は容易に把握できたとし、「捜査によって解放されれば殺人行為も防止できた」と判断。捜査怠慢と殺害との因果関係も認めた。
 一方、小出さんが監禁場所のアパートに行ってから暴行が始まるまでの間に自ら立ち去れば、被害に遭わずに済んだとして、一審より賠償額を減額した。
 判決によると、本間受刑者らは03年12月から1カ月間、東京都足立区にある元少女(25)=同=のアパートに小出さんを監禁。食事を与えずに暴行を繰り返し、凍死させた。 

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自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)

 自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。

 「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」(町村信孝元官房長官)

 「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」(伊吹文明元幹事長)

 25日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は24日の記者会見で、「(派閥が持つ)選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。

 各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の3氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼(石破氏)らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。

 ただ、25日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。

 一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する5人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」3人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も2度目の会合を党本部で開き、22人の国会議員が出席した。

 中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。

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乱気流 成田行きUA機巻き込まれ20人けが(毎日新聞)

 米国・ワシントン発成田行きのユナイテッド航空897便(ボーイング747−400型)が20日、上空で乱気流に巻き込まれ、負傷者20人余りが出ている模様だ。同日午後3時50分ごろ、成田国際空港に着陸し、成田空港会社から通報を受けた千葉県成田市消防本部が負傷者を同市内の病院へ搬送している。

 乗客の話では、同機はアラスカ付近の上空を飛行中に乱気流に巻き込まれ、衝撃を受けたという。

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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関(WHO)が18日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには2種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは1回の接種でよくなる。

 インフルワクチンは例年、WHOの推奨を受けて「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。WHOはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、Aソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

 Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、WHOは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、WHOと同じ判断を下す可能性が高い。

 今シーズンは2種類のワクチンを打つ必要があったため、2回接種が必要な13歳未満の子供などは計4回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、WHOの予想に反してAソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、将来の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案と経済成長戦略案などを取り入れた経済政策を、夏の参院選に向けた党の政権公約(マニフェスト)に書き込む方針を明らかにした。党経済政策調査会(与謝野馨会長)などで議論し、5月の大型連休明けにも発表する。

 税制改正について石破氏は「単に消費税を上げる上げないに議論を特化すべきでない」と指摘し、所得税や法人税、金融政策など、税制の全体像を示す必要性を強調。「自民党は消費税を上げる政党とレッテルを貼られないために、政策を提示し、財政の健全化に道を開きたい」と述べた。

 また成長戦略に関する新たな特命委員会(塩崎恭久座長)を新設し、4月中に結論を得る方針も示した。

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